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県議会への陳情
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平成20年4月18日

鳥取県議会議長 様

(提出者)
           住 所  〒682-0817
倉吉市住吉町77-1倉吉勤労青少年ホーム2F
             特定非営利活動法人アザレア文化フォーラム
氏 名  理 事 長  金 澤 瑞 子

鳥取県立倉吉未来中心指定管理者公募に関する陳情

要旨⇒現行の公募によらず候補者を選定する条例を削除し、公募とすること

平成15年の地方自治法の改正により、公共施設の総合的な運営管理者を公募等の適切な選定作業により指定すると言う「指定管理者制度」が施行されています。そしてこの指定管理者には広く民間企業も含めたNPO団体が選ばれる事も可能としております。しかし、第一期の指定管理者は、鳥取県条例第5号「鳥取県立倉吉未来中心の設置等に関する条例」の第4条(平17条例73・追加)指定管理者の選定の特例を追加し、公募によらず候補者を選定するとしています。本来、指定管理者は、適切で厳しい選定作業を経て行うのが常道であります。第一期を公募によらない指名指定により、総合的な運営管理者として県文化振興財団を指定管理者にしているのは、一般公募に到る経過措置ではないかと拝察致しております。

指定管理者は従来の委託(受託)とは異なり、倉吉未来中心の運営にかかる一定の行政処分権を有しており、それだけに極めて大きな責任も同時に負っています。 まさに指定管理者は、その施設における設置者(鳥取県)の職務代行としての責任ある役割を果たさねばならないのです。そんな意味からも、他施設と同様に公募とし、広く優良団体を募り、倉吉未来中心第二期の指定管理者選定を厳正に行われることを、ご陳情申し上げます。

理由⇒@指定管理者制度は、官から民への大号令でスタートし、民間の参入機会の拡大を図るという趣旨を踏まえ、原則として公募するのが当然である。
   A倉吉未来中心は、運営費を県と中部地区市町が折半して負担する特殊な事情を考慮し、公募による地元団体の応募を可能にすべきである。
   B県内他市町村には、独自の文化拠点(ホール等)が存在するが、倉吉市には存在せず、倉吉市の文化拠点としての機能性を持たせるためには、公募により地元団体の意向を踏まえた応募を担保する必要がある。
   C公募する事で、より優れた事業提案がなされ、社会正義を伴うコスト削減と顧客満足度の高い公共サービスが得られる。

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