倉吉未来中心の指定管理者の公募に関する
NPO法人アザレア文化フォーラムの基本姿勢
倉吉文化団体協議会 会長 金澤瑞子
倉吉市には市独自のホールがない
鳥取県中部地区の文化芸術活動の拠点であった「倉吉福祉会館」が廃止されることと同時に、新しく「倉吉未来中心」が県の施設として誕生した事は、倉吉市民であればどなたでもご承知の通りです。倉吉未来中心は、長年に亘る中部地区住民の願いとして鳥取県が建設した県立の施設である事は百も承知しています。その建設要請の中で「中部地区の文化活動拠点」に代わる施設として、中部市町が運営費を折半した負担をすることを約束しております。しかし、倉吉未来中心が出来てみると、その運営は指定管理者として鳥取県文化振興財団が指名受託し、全県的な見地に立った運営を見事に行っています。その運営が、全県を対象にした運営を行えば行うほど、倉吉市独自の文化活動は、貸館としての倉吉未来中心を利用させていただくに留まってしまうのです。
鳥取県にとっては、県立の施設であり、全県的な視野で運営をするのは当然で、倉吉市を含む中部地区の文化行政とは無関係な事だと思われるでしょう。鳥取市、米子市、境港市には、それぞれ複数の文化施設を有し、市独自の文化行政を展開していますが、それが、倉吉市には存在していないと言うことの認識をしていただきたいと思います。
倉吉市民(中部地区)にとっては、倉吉未来中心がその拠点として機能するであろうと期待していたのです。しかし、その期待は叶えられず、県の施設としてのスタンスを堅持する事こそが、その設置目的だと認識した対応が、県の姿勢になっているように思います。鳥取県としては、確かに筋の通った話であり、県立の施設の運営について、倉吉市民がとやかく言うのはおかしいとの判断は、一見当たり前に思えますが、倉吉市の特殊な事情をまったく考慮しない非政治的な判断だと思うものです。
今更、倉吉市が独自のホールを作るなど非現実的であり、このままでは、倉吉市民の主体性を持った舞台部門の文化行政は県に依存する事になります。
それでは、せめて指定管理者制度の基本に返り、倉吉未来中心を公募にする事で、倉吉市民にとってよりよい提案を持った団体に運営していただく事を目指していただきたいと考えるものです。
残された方法は指定管理者の公募
そもそも、指定管理者制度の導入は、「官から民へ」の大号令のもとに始まった「民間的なサービスとホスピタリティ」を導入する事だったはずです。つきましては、「県立倉吉未来中心」の指定管理者を公募していただき、より優れた運営案を競っていただき、中部市町と協働する運営団体に管理していただきたいものだと考えます。
しかしながら、鳥取県議会議長に「鳥取県立倉吉未来中心指定管理者公募に関する陳情」書を提出しましたが、不採択になりました。指定管理者制度の本来の目的を考えれば、議会で慎重審議し、県立といえども特殊な事情を持った倉吉未来中心のあり方をご理解頂きたいものと思いますが、この趣旨はご理解いただけず不採択となっています。
県議会への陳情が不採択になる場合の理由として、「陳情の内容が妥当でない、又は内容が妥当であっても実現の可能性がない」と県議会が判断したものだということですが、その判断には何も説明責任が果たされていません。鳥取県は条例で指定管理者制度を取り入れることを決めています。そして基本条例では公募する事になっています。それを、施設ごとに定められた条例に特例をつけて非公募もあるとしているのが現状です。それにもかかわらず、公募陳情に対して「陳情の内容が妥当でない」との判断は、どこから来るのでしょうか。もう一つの「内容が妥当であっても実現の可能性がない」との判断は、まったく当てはまりません。
この「倉吉未来中心の指定管理者の公募に関する考え方」は、倉吉市の文化芸術の振興を倉吉市民と行政が中心となり推し進めていくために必要不可欠な市民参画提案だと考えます。県民の皆様に、倉吉市の現状をつぶさに見ていただき、そのあり方をご賢察いただき、私たちの願いが実現されますようご支援をお願い申し上げます。
提案・要望項目
○県立倉吉未来中心の指定管理者公募を県民の力で強く推し進めましょう
(1)倉吉未来中心の指定管理者の公募の適否について、広く市民から意見を聞く場として｢倉吉未来中心の運営について考える会」を催しましょう。
(2)県立の倉吉未来中心ではあるが、その運営費は県と中部市町が折半し、約9,000万円の支出をしている事の意味を考えましょう。倉吉市独自の事情とその運営のあり方について、様々な可能性を模索しましょう。
(3)倉吉市民の文化活動者の意向が反映できる仕組みを、地元に密着した未来中心の運営を考える仕組みを作るよう県に申し入れしましょう。
(4)倉吉市民が望んでいるのは、倉吉未来中心が指定管理者公募となることで、市民の意向が反映できる運営団体が生まれる事です。
倉吉未来中心の指定管理者を公募にしていただきたい理由
○鳥取県は「県立施設について指定管理者制度」を採択しています。
→しかし、現在の「倉吉未来中心」は条例に「特例」が追加され、公募によらず「県文化振興財団」に指名指定されています。
→もともと「倉吉未来中心」は「中部定住文化センター構想」の代替として誕生し、中部各市町が運営費の半分を負担しているという特殊事情があります。
→それにもかかわらず、「県文化振興財団」が「倉吉未来中心」で地域に根ざした取り組みとして実施しているのは「楽演祭事業」のみです。現在運営している財団の最大の欠点は、地元が運営に参画する機構になっていないことです。
→現状の「倉吉未来中心」は、中部地区の文化拠点としての機能性が低いのです。
その理由は倉吉未来中心固有の運営機関がないことと、地元に密着した未来中心の運営を考える仕組みが無いことです。
→指定管理者には、地域の文化芸術の意向を踏まえた運営が担保されねばなりません。
→そのためには、中部地区独自の文化芸術活動拠点となる運営が保障されなければならないのです。
→その上で、より優れた事業提案と、社会正義を伴うコスト削減と、県民にとっての顧客満足度の高い公共サービス性が求められる指定管理者の公募が必要であるのです。
→もちろん県立の施設でありますから、全県的な運営意図は担保されなければなりませんが、むしろ財団が独占して運営するよりも、別組織の運営である事によるメリットの大きさを考えるべきだと思います。
→倉吉未来中心運営条例の特例を廃止し、他の県立施設と同様の公募にすべきなのです。
県民・倉吉市民の皆さんに考えていただきたい事
○「県民文化会館」と「倉吉未来中心」は、その成立の違い、性格も違い、求められるものが違うという認識をしていただかなければなりません。
① 倉吉未来中心は県費で建てられたが倉吉市を中心とする中部で成り立っていること。
② 倉吉未来中心は県民(とりぎん)文化会館と異なり、倉吉地区の文化振興も目的であり、中部地区の文化芸術の中心となることが求められていること。
③ 県域文化芸術の振興を目的とする「県文化振興財団」が県民文化会館と同じ範疇で倉吉未来中心を管理しているところに問題があること。
○県民文化会館と倉吉未来中心は全く別のものとして考えていただきたい。
→私たちは倉吉市の人間ですから、もっと倉吉市と倉吉市内の文化団体、使用する団体と協議して、それが反映され、倉吉市民の文化芸術活動のためになり、市民の望む有効な使い方の出来る「倉吉未来中心」としてもらわなければ、倉吉市が負担する運営費の約8,000万円は、一体誰のために使われるのかということになります。
→全県の文化行政を司るとされる「県文化振興財団」に、倉吉市民との「公聴会的機関」ではなく、「協議機関」が必要とされます。昨年度の３月倉吉市議会で、「倉吉市（中部）は『倉吉未来中心』の管理運営費の半額を負担しているのだから、市としてもっと積極的に管理運営に関わるべきではないか」との質問があり、その時、市長は「新しく斉藤館長となり、地元と積極的に関わっていきたいと言っていた。」との答弁でしたが、その斉藤館長は、任期半ばで運営を放棄しています。その要因は語られなかったようですが、「倉吉未来中心」の運営に意欲を失ったことだけは確かなようです。
→倉吉市（中部）は管理運営費の半額を出しているのだから、金額に見合った分だけでも「倉吉未来中心」に市(中部)の考えが反映できる仕組みを持たなければ、倉吉市(中部)の主体性は無いことになります。倉吉市の文化行政の拠点になるべきものが、「県文化振興財団」に任せられているような事では、「文化のまち倉吉」などと言えない無責任なことになると、市民は納得しません。市民の血税である8,000万円もの大金を出しながら、財団の理事職を市長が一席確保したところで、何も出来ないのが現実です。
→「倉吉未来中心」を運営するための新しい組織を作るべきだと思います。金を出すだけで運営に参画できないような、「倉吉未来中心」の管理運営であれば、「倉吉市民の血税は出せない」と、主張する市会議員も存在します。
「倉吉未来中心」は県の施設ではあるが、管理運営費の半額は倉吉市（中部）が出しており、全額を県が出している「県民文化会館」と同じではないのです。ここをご理解いただきたいと思います。
→倉吉市（中部）の住民が本当に使いやすい、文化の拠点になる「倉吉未来中心」を作っていくということが大切であり、市民の参画できる「倉吉未来中心」であれば、市民としては指定管理者が指名指定であろうが公募であろうと、どちらでも良いと考えています。
しかし、県が、県の文化行政の都合の良さだけで「倉吉未来中心」を現状延長として「県文化振興財団」の指名指定をするのであれば、倉吉市民の参画はおろか、参加の機会さえ失いかねません。(現在は失って久しいのです)
一番容易く改革改善が出来て、中部地区県民が納得する方法は、指定管理者の公募か、倉吉未来中心独自の運営システムを市民参画で作るか、この二つの選択肢しかないと考えています。
→「県民文化会館」は、その性格上「県文化振興財団」の指名指定で良いと思います。
(その根拠は、県域の広域ネットワークの中核機能を担っていること。創造事業などソフト重視型の事業を行っていること。文化芸術活動の普及事業や人材育成など長期的な継続事業を行っていることなどの理由により、指名指定にする意味がある)
しかし、性格の異なる「倉吉未来中心」には、指名指定する必然性は無いと思っています。「県文化振興財団」の指名指定については既定の事実かもしれませんが、本来十分に議論すべきことだと自立した市民は考えています。
→非公募の説明責任が果たせていない
先進県では、非公募として提示した施設に付いて、公募の適否について更なる検討が必要だと「文化会館の運営を考える会」を開催している事例があります。結果的に指名指定になっても、次回(平成21年度)は公募を検討することが条件になっていたりします。
公募・非公募という選定方法の選択は、設置主体が説明責任を果たせるかどうか、それを聞いた地域住民、圏域住民がその説明を受け入れられるかどうかであるのです。
→財団法人地域創造の「指定管理者制度における公立文化施設の運営と財団のあり方に関する調査研究」によれば、「次期指定に向けての新たな研究の必要性」があると示唆しています。それにもかかわらず、もし県が行政主導で現状肯定し、説明責任を果たそうとしないならば、それは倉吉市および中部全体行政に対する責任軽視であり、地域行政への配慮の無さと捉えられても仕方ありません。
→鳥取県民・倉吉市民の皆様におかれましては、倉吉市独自の事情とその運営のあり方に付いてご賢察頂き、私たち中部地区住民が納得する形で、指定管理者を決定していただけるよう鳥取県に対して意思表明をしていただきますようお願い申し上げます。
